総務部次長 赤石 克
総務課長 松崎 剛
総務課課長補佐兼
総務係長 千葉浩明
総務課法務係長 遠藤武宏
総務課文書係長 二瓶芳信
総務課行政経営係長 髙橋 敬
人事課長 南澤 大
人事課課長補佐兼
人事係長 鈴木庸平
人事課人事管理係長 佐藤哲也
人事課人材育成係長 赤井美保
職員厚生課長 大岡 哲
職員厚生課課長補佐兼
給与係長 根本裕史
職員厚生課厚生係長 長島英美
職員厚生課厚生係主任 佐藤香代子
総務部参事兼
男女共同参画センター所長 香野さかえ
男女共同参画センター所長補佐兼主任 梅津 司
危機管理室長兼副
危機管理監 佐々木宏明
危機管理室次長 紺野広幸
危機管理室主幹兼
室次長補佐兼
計画係長 遠藤康彦
危機管理室減災係長 八島真寿美
危機管理室防災係長 丹治秀樹
〇案件
1 議案審査(総務部)
議案第1号 令和2年度福島市
一般会計予算中、
総務部所管分
─────────────────────────────────────────────
午前11時08分 開 議
○
白川敏明 分科会長 予算特別委員会総務分科会を開会いたします。
議案第1号令和2年度福島市
一般会計予算中、
総務部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
総務部長 資料を用意しておりますので、配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○
白川敏明 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎
総務部長 それでは、
総務部所管の
予算内訳についてご説明申し上げます。
まず、今お配りいたしました資料の1ページを御覧いただきたいと存じます。歳入の総括表でございます。令和2年度の合計額は4,916万2,000円で、前年度と比較して844万9,000円の減となっております。これは、主に
職員厚生課の雑入でありました
派遣職員人件費について、飯舘村への派遣終了により減額となったものであります。
次に、2ページを御覧いただきたいと存じます。歳出の総括表であります。令和2年度の合計額は51億6,372万4,000円で、前年度と比較して4,941万9,000円の減となっております。これは、
一般管理費のうち、
退職者数の減により、
職員給与費が減額となったことなどが主な要因でございます。
内訳書の詳細につきましては、次長よりご説明いたします。
◎
総務部次長 資料の3ページ目を御覧いただきたいと存じます。歳入の
所管課ごとの内訳でございます。
担当所管分につきまして、歳入の主なものをご説明申し上げます。
4ページ目にお進みいただきまして、一番上の表、17
款県支出金、2項
県補助金、1目
総務費県補助金、1節
総務管理費補助金、
権限移譲交付金の1,047万1,000円でございますが、県の事務を市町村で処理することとしたものにつきまして、
処理件数等の実績に基づき交付されるものでございます。
続きまして、22款諸収入、5項雑入、2目雑入3,660万8,000円のうち、1節
市町村職員共済組合交付金1,473万3,000円は、
各種検診及び生活習慣病健診に係る助成金でございます。
続きまして、24節雑入2,187万5,000円の主なものは、
職員厚生課分として、
会計年度任用職員などの
社会保険料納付金と
後期高齢者医療広域連合への
職員派遣に係る人件費の精算分などでございます。
続きまして、5ページを御覧いただきたいと存じます。歳出の
所管課ごとの内訳です。2
款総務費、1項
総務管理費、1目
一般管理費44億6,724万9,000円ですが、表の中ほどにございます
総務部所管分の説明欄にあります事項で主なものを説明してまいりたいと存じます。まず、4つ目のひし形、給与費37億4,219万4,000円は、市長、副市長の給料、
職員手当等及び共済費と所管分の職員286人、再
任用職員80人分の給料、
職員手当等及び共済費でございます。職員数は、対前年比で6名増となるほか、
定年退職者に係る
退職手当が34人分、対前年比で23人減などにより、給与費は5億941万4,000円の減額となったものでございます。
次のひし形、
会計年度任用職員費4億4,640万2,000円は、所管分の
会計年度任用職員187人、
フルタイムが61人、
パートタイムが126人でございますが、その賃金、共済費でございます。現在の
嘱託職員に加えまして、
臨時職員につきましても令和2年4月以降
会計年度任用職員に制度移行しますことから、
当該職員費には従前の
臨時職員分も含まれるものでございます。したがいまして、下の段のひし形、
臨時職員費はゼロ円となっております。
次のひし形、
行政管理費3,116万4,000円のうち、5つ目の丸、
包括外部監査費1,292万円は、
包括外部監査に係る委託料でございます。
一番下のひし形、
人事管理費6,129万4,000円は、
人事給与システムの改修と運用に要する費用や
職員採用試験に係る経費などでございます。
続きまして、6ページ目をお開きいただきたいと存じます。最初のひし形、
厚生管理費9,692万7,000円のうち、2つ目の丸、被服費は職員に対する貸与被服に係る経費、3つ目の丸、
健康検診等委託料は職員の
定期健康検診に係る委託料でございます。4つ目の丸、
職員共助会交付金は、
福利厚生事業を行うための交付金などでございます。また、5つ目の丸、事務費は産業医による
健康相談や
健康管理講座及び
臨床心理士による面談及び
ストレス調査の実施に係る経費でございます。
上から3つ目のひし形、
公益財団法人市
振興公社運営費補助金4,199万4,000円は、
市振興公社の運営費として、
公社総務課職員の
人件費等について補助するものでございます。
下の表に移りまして、2目
文書広報費1億2,766万円のうち、1つ目のひし形、
文書管理費1億309万2,000円は、郵送代ほか
文書発送費などでございます。
7ページ目を御覧いただきたいと存じます。上の表、7目支所及び
出張所費62万1,000円は、各種団体の総会等へのお祝いの経費でございます。
真ん中の表、8目
公平委員会費79万5,000円は、
公平委員会委員の報酬及び全国
公平委員会連合会総会などへの旅費などでございます。
一番下の表、11目
男女共同参画費2,724万6,000円のうち、2つ目のひし形、
男女共同参画推進費561万9,000円の2つ目の丸、女性が輝く
まちづくり推進事業費は、女性が活躍できるまちを目指し、女性の
人材育成講座を開催する経費でございます。4つ目の丸、
啓発事業費は、
セミナー開催経費及び
情報紙発行経費などでございます。
一番最後、8ページ目を御覧いただきたいと存じます。上の表、14目諸費414万円は、主に人権と
平和展開催のための
地域人権啓発活動事業費及び
平和関連事業推進費などでございます。
下の表、9
款消防費、1項消防費、5目
災害対策費5億3,601万3,000円のうち主なものは、下から4つ目の丸、
防災情報配信システム(同報系)
整備事業費4億2,908万5,000円は、
災害情報の確実な伝達のため、
屋外スピーカーや
戸別受信機等の設置を図るものでございます。下から2つ目の丸、
災害対策オペレーションシステム構築事業費6,100万円は、気象情報や河川の水位、災害現場の映像等の情報を一元的に把握する
システムを構築するものでございます。
説明は以上になります。
○
白川敏明 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
◆
村山国子 委員 6ページの
厚生管理費の一番下の事務費のところで、産業医による相談があるというふうに言っていたのですけれども、これというのは定期的に行われているものなのですか。
◎
職員厚生課厚生係長 産業医の面談につきましては、週に1回、毎月3回から4回程度、過重労働、月45時間オーバーした職員、それから
健康上相談がある職員を対象に相談を実施しております。
◆
村山国子 委員 そうすると、対象というのは45時間ということで、自ら相談したいとかではなくて、誰かがあなた相談に行きなさいよみたいな、そういう感じになるのですか。
◎
職員厚生課厚生係長 45時間を超えて時間外を行った職員につきましては、
職員厚生課のほうから面談のほうを受けていただくようにお願いしております。そのほか自分で
健康上相談をされたいという方につきましては、こちらからではなくて、ご本人さんが、職員自ら相談に来ていただいているというような状況になっています。
◆
村山国子 委員 あと、そういう面談記録みたいなのを定期的にまとめるとかというのもされてはいるのですか。
◎
職員厚生課厚生係長 産業医の面談の結果につきましては、
職員厚生課でも内容を把握して、心配のあるような
健康上疲れが見える職員等につきましては、所属長に状況を確認してもらうような形でフィードバックをしているような状況にあります。
◆
村山国子 委員 ここかどうかちょっとあれなので、
地域防災計画について、部長が現状に合わせて変えていくというふうに言ったのですけれども、私も議会で言ったのですが、現状に合わせるのではなくて、後退させないような、そういう取組をしてくださいというふうに思うのですけれども、ぜひ
地域防災計画をよいほうに見直していただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎
危機管理室主幹 委員さんおっしゃるとおりのところで、今回の19号災害を受けまして、検証作業などを進めて、反省点が多々出ております。よりよい計画にして対応できるようにということで作業を今進めている状況でございます。
◆
村山国子 委員 部長が現状に合わせてというふうに言ったのですけれども、では後退することはないというふうに考えていて大丈夫なのですか。
◎
総務部長 本会議のときのやり取りということなのだろうと思うのですけれども、ストレスにならないようないい処遇環境での避難ということはもちろん目指さなくてはならないと思っています。ただ、平成25年のその部分の改正については、国の
防災基本計画が改正されまして、それを受けて県の
地域防災計画が改正されて、その内容がそのまま福島市としても平成25年に委員が御覧になったような内容で改正されたということですので、国で改正した内容がそのままそっくり県、市というふうに下りてきて、改正してきたものという経過がございますので、実態として現状に合うものかどうなのかということは、やはり実現可能かどうなのかというのをきちんと検証しなくてはならないだろうと思っています。ただ、委員がおっしゃるように、もちろんいい環境で避難生活を送れるように努力しなくてはならないということは当然認識しております。
◆
村山国子 委員 東日本もそうでしたし、熊本地震もそうでしたし、やっぱり避難所の環境がその後の生活の
健康状態に影響してくるというのが数字として表れているので、国のそのまま来ているのだよといっても、ぜひできるところはやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆
羽田房男 委員 先ほどご説明があった
ストレスチェックとか、産業医による様々な取組、継続してぜひやっていただきたいと思います。
お伺いしたいのは8ページなのですが、
災害対策費の丸ポチの大体真ん中辺でしょうか、
避難所誘導標識設置事業費、前年度は570万円で事業がされてきたのですが、来年度はゼロということなのですが、ゼロとなった理由といいますか、なぜゼロにしたのかということについてまずお伺いします。
◎
危機管理室減災係長 当初予算でゼロにはなっているところなのですが、現在県の施設等で工事が入る予定のところがありまして、その工事が実際来年度終了するかどうかの見込みが現在のところ立っていないという状況がございましたので、当初ではゼロという形で計上させていただいたところであるのですが、
避難所標識に関しましては住民の方にお知らせする重要な標識と考えておりますので、
工事計画等はっきりした段階で今後補正等で要求させていただきたいと存じます。
◆
大平洋人 委員 歳出4の2の中の真ん中といいますか、
復興事業費、
派遣職員関連費というところですけれども、新
年度予算はゼロということで、この辺ちょっと教えていただきたい。
◎
職員厚生課課長補佐 令和元年度、神奈川県からお一方
派遣職員として応援に来ていただいていました。その方の分が令和2年度以降
派遣職員がなくなるということで、その分がゼロになるということで、1名分がゼロ名分というような形で計上させていただいております。
◆
大平洋人 委員 この方は何年間かいらっしゃったのですか。
◎
職員厚生課長 こちらの方は2年になります。
◆
村山国子 委員
地域防災計画の見直しというのは、来年度内に終わるというふうな計画なのですか。
◎
危機管理室主幹 委員がおっしゃるとおりの状況で進めたいというふうに考えております。
◆
村山国子 委員 あと、
避難所誘導になるのかな、去年の9月だったか、施設ごとに看板が立っていて、ここは地震のときは駄目ですよとかと、そういうでっかい看板があるのですけれども、そこに福島市というのが記載されていなくて、
QRコードでスマホとか持っている人は福島市の看板だなというのが分かるのですけれども、何も分からない人は一目見ると福島市というのが全然載っかっていなくて、ぜひ載っけてくださいと言ったのですけれども、そこら辺なんかは改善されたのですか。ちょっと予算とは関係ないですけれども。
◎
危機管理室減災係長 今年度設置しました看板につきましては、標識の中に福島市という表示を入れさせていただきました。既に設置の標識に関しましても随時福島市の表記を入れるよう段階的に進めております。
◆
宍戸一照 委員 それではまず、5ページ目、来年度は
会計年度任用職員ということで4億4,600万円余計上されているけれども、今年度の
臨時職員と
嘱託職員の合計をすれば結構増えているわけですよね。この人数について教えてください。今年度の実績はこうだけれども、来年度は
会計年度任用職員は何名ですよという。
◎
職員厚生課課長補佐 今年度につきましては、
臨時職員、
嘱託職員の別で申し上げますと、今年度
臨時職員は143名、
嘱託職員は46名になります。来年度につきましては、
フルタイムと
パートタイムの別で申し上げさせていただきますと、
フルタイムの
会計年度任用職員が61名、
パートタイム会計年度任用職員が126名、今年比でいきますと合計で三角の2名になります。
◆
宍戸一照 委員 そうすると、これの差額というのは2名だけれども、中身的には
パートタイムさんが126名と結構いるのだけれども、やっぱり給与の改善等がある程度影響しているの、これは
フルタイムの方に対する、
先ほど説明があったように。
◎
職員厚生課課長補佐 はい、改善があったものと見ております。要素が大きく2つあると思っておりまして、
期末手当の改善、もう一つは今、
臨時職員の方につきましては一月の切替え期間を年度中に設けております。それが令和2年度以降、新年度以降はありませんので、十一月分の支給が十二月分の支給というふうに一月分増えますことから、大きく2つの要素で増えているものと見ております。
◆
宍戸一照 委員 分かりました。では、お勤めになる方はしっかりと今度お勤めできるわけだね。
そして、
庶務事務システム運用費というのが2,600万円、これ新しく計上されているのだけれども、これについては具体的にどういうことか教えてください。
◎
職員厚生課課長補佐 令和2年度から運用を開始します
庶務事務システムの運用費になります。この
システムは、職員が自らのパソコンで大きく2つ、時間外勤務の申請と、あと年休の申請、これを自らの端末から行うというような、そんな
システムになっております。今年度、令和元年度5,000万円余を使いまして導入の開発をしてまいりました。来年度以降はその運用に入っていく、その費用が2,600万円余ということになります。
◆
宍戸一照 委員 それから、次のページですけれども、
復興事業で
派遣職員、先ほど神奈川県からの受入れはなくなったということだけれども、本市は山口県とかにやっているよね。派遣しているよね。そういう人数で、本市から本市以外に派遣されている職員さんというのは現在何名ぐらいいらっしゃるの。
◎
人事課課長補佐 まず、
国土交通省に1名、山口、長崎にそれぞれ1名ずつ、
あとオリンピックの
組織委員会に市長部局から4名、あとは消防からも1名行っております。あと、市内になりますけれども、
東邦銀行、
県北保健所、もう一人、県のほうなのですが、
東京事務所のほうに1名職員を派遣している状況でございます。
◆
宍戸一照 委員
東邦銀行に1名と
県北保健所と
東京事務所ね。
◎
人事課課長補佐 はい、県の
東京事務所。あと、令和元年度までですけれども、今のところ環境省も本年度は派遣しておりますが、来年度以降は派遣を一旦やめて、環境省については派遣を見送るような予定でおります。
◆
宍戸一照 委員 受入れは、ほかからはしていないのね。
◎
人事課課長補佐 今受入れにつきましては、保健所を中心とした専門職の方々、県から派遣を受けております。すみません。今すぐ数字出てきませんけれども、あと併せて山口、長崎、
東邦銀行ということで、相互の研修の派遣の受入れを行っております。
◆
宍戸一照 委員 相互に受入れしているわけ。
◎
人事課課長補佐 はい。
◆
宍戸一照 委員
東邦銀行と山口と長崎については1対1なわけだね。
◎
人事課課長補佐 はい。
◆
宍戸一照 委員 ありがとうございます。
それから、7ページ目、
男女共同参画センターで前年対比を見ると、
啓発事業費、これが80万円
程度マイナスになっているわけだけれども、これ
男女共同参画というふうに盛んに言われているわけだけれども、
啓発事業費で80万円も減っているわけだけれども、この辺はどういうふうな認識、これ先ほどの今
年度予算の
一般事務費の
事務事業費のカットの要因を受けているの。
◎
男女共同参画センター所長補佐 実は令和元年度のこの
啓発事業費につきましては、11月に行いました
男女共生セミナー、これ県の
男女共生のつどいというのと一緒に開催してございます。何年かに1度
市町村持ち回りで参ります大きな事業なものですから、実は令和元年度はいつもより77万4,000円ほど多めに計上しておったところでございます。よって、令和2年度については福島市だけでの
男女共生セミナーの開催となりますので、
例年どおりの予算に戻ったという形でございます。
◆
宍戸一照 委員 これだけ
男女共同参画ということ言われているのだけれども、
例年どおりの予算に戻りましたというふうな
所長補佐の答弁はなかなか不本意ではないの。これだけ、先ほども
男女機会均等法と言われていて。
【「不本意ですとは言えないでしょう」と呼ぶ者あり】
◆
村山国子 委員 6ページで
厚生管理費の
健康検診等委託料が2,000万円近く高くなっているのですが、これは入札か何かの関係なのですか。
◎
職員厚生課厚生係長 入札かどうかという点につきましては、衛生協会のほうとの随意契約になっております。
◆
村山国子 委員 そうすると、増えた要因というのが
会計年度任用の職員も対象になったのでということになるのですか。
◎
職員厚生課厚生係長 会計年度任用職員制度始まりまして、
労働安全衛生法に基づく
定期健康診断に該当するようになってまいりましたので、これまで
正規職員と同じ
健康診断を実施していなかった職員についても同じメニューで
健康診断を受けていただくということと、あともう一点、
胃がん検診で令和2年度より
デジタル撮影に変わります。それに伴いまして単価が1人当たり3,000円ほど上がりますので、その分で増額ということで、増額の理由は2点となっております。
◆
村山国子 委員 そうすると、さっきの事務費の産業医との相談とかも今まで対象になっていなかったのが対象になるとかと、そういう変化もあるのですか。
会計年度任用の職員さんも、これまでも対象だったのですか、ここ。産業医の相談とかというのは。
◎
職員厚生課厚生係長 これまでの
嘱託臨時職員に関しましては、必ず
健康相談受けてくださいというようなことではありませんでしたが、もちろん健康上心配な方は、
嘱託臨時職員も含め時間外が多かったりとかの場合、
健康相談を実施しておりましたが、今後も同じような形で
健康相談のほうは実施していきたいと思っております。
◆尾形武 委員 8ページの
自主防災組織育成事業費なのですけれども、これ各町内会では
自主防災組織が8割以上組織されて活動していますというような報告もあるのですけれども、実質的にはそういった各
町内会活動においてはそういった意識はなくて、ただ組織したというだけの活動なのかなというところが現実だと思うのですけれども、最近
自主防災組織が見直されるべきだという議論が大きく高まっていまして、ましてやこういった災害が多くなってきている現状においては、活動の予算的に少しは多くなったのですけれども、実態的にはこれどのような予算の使われ方しているのですか。
◎
危機管理室減災係長 こちらの
予算計上の内容なのですが、消防のほうの
自主防災の育成費も含んでおりまして、そちらでの訓練費用ということで計上しているものがほとんどでございます。
◆尾形武 委員 実質的には各
自主防災組織が各町内会に組織されておりますけれども、具体的にはてこ入れを図る必要があるのかなと思っております。そういった各町内会でも組織はされてはいるのだけれども、何もやっていないというのが現実なものですので、もう少しこういったことでてこ入れをして、少しは予算化をして、その意識の向上、そういったものを図るべきではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
総務部長 ただいまのお話、全くそのとおりのお話かと私どもも認識しております。実際に活動してどれだけ活性化させて、いざ事が起きたときにどれだけ救出できるかというのは
自主防災組織、いわゆる隣近所、そういったところの地域のネットワークが非常に重要だと思っていますので、それは委員がおっしゃるようにしっかりやっていかなくてはならないと思っています。
それで、今年の人事につきましては、各支所の
主任クラスを毎年毎年
地域づくり担当という位置づけで併任辞令を発令していたわけですけれども、今年につきましては
地域づくり・
防災担当ということで、各支所の
主任クラスについては
地域防災計画に基づく
防災事項についても担当してもらうのだよという意識づけを図るために、そういった併任辞令も発令しておりますので、委員さんおっしゃったようなそういった取組は今後もっと重点的にやっていきたいなと思っております。
◆
村山国子 委員 同じページの一番下のところで避難所の開設運営費が来年度ゼロになっているのですが、これは必要になったらば補正で組むという、そういうスタンスで予算って組まれるものですか。
◎
危機管理室減災係長 資料8ページにございます避難所開設運営費(台風19号関連)は、今回の台風19号を受けての費目となっておりましたので、次年度に関しては計上していないものでございます。
◆
村山国子 委員 あと、井戸の活用事業費というのは去年1個掘られたのかなと。これはどういう目的でやられたやつなのですか。
◎
危機管理室減災係長 令和元年度における市民協力井戸の費用のお話かと思うのですが、よろしいでしょうか。
◆
村山国子 委員 はい。
◎
危機管理室減災係長 こちらに関しましては、数年度にわたりまして、市内における住民の方がお持ちの市民井戸を災害時使わせていただくということで協力をお願いしていた事業でございました。今年度に関しまして、ほぼ全域にそういった取組が終了したということで、一旦事業のほうを終了させていただきたいということで、次年度の予算には計上していないものでございます。
◆
村山国子 委員 今年度までで全部で何か所掘られたのですか。
◎
危機管理室減災係長 今年度登録をしまして、202件の登録になっております。
◆
村山国子 委員 ちなみに、何のためのお金というか、認定だけだとお金かからないような気がするのですけれども。
◎
危機管理室減災係長 水質検査を行っておりました。水の濁り度であるとか、検査した上で登録しておりました。
◆後藤善次 委員 今の消防費の下から4番目の
防災情報配信システム、本会議でも随分ご答弁いただいたのですが、私のイメージだと今まで必要ないというような方向性で、あるいは効果は薄いのではないかというような方向性でずっと進んできて、今回このようにがらっと変わってこれに力を入れていきたいという方向性になった意図をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
◎
危機管理室次長 ただいまご質問がありました同報系防災行政無線の整備についてなのですけれども、最近の災害の状況が毎年のように大きな災害が日本各地で起きている状況、さらには北朝鮮などでミサイルが発射される状況、そういった部分の情報が市民に伝わりにくいというような状況がありまして、特に本市については
屋外スピーカーとか持っていないものですから、そういったもので通学中の生徒とか、そういった方に伝達手段がないというところがある意味クローズアップされました。そういったことを受けまして、昨年度防災情報の伝達の在り方検討会といったものを立ち上げまして、有識者とか、大学教授とか入った枠組みなのですが、その中で福島市で災害の情報が取りにくい、高齢の方とか、携帯電話をお持ちでない方とか、体の不自由な方、そういった方々に情報をどのように伝えたらいいかというところを検討した結果、やはり同報系防災行政無線の整備は必要だろうと、あわせてソフトとハード、両輪があって初めて成り立つだろうということで、情報が取りにくい方々にそういった情報伝達、
屋外スピーカーと併せて戸別受信機の配付、こういったものは町内会とか浸水想定区域内の福祉施設とか、学校、幼稚園、そういったところにも配った上で、あわせて地区における防災、先ほど
自主防災の取組などもありましたが、そういった部分のてこ入れもしながら、あわせてハード、ソフト両面から整備を進めていくというようなことが重要だろうというところで、この同報系防災行政無線の整備を進めるというような状況になりました。
◆後藤善次 委員 財源ってどんな感じなのですか。
◎
危機管理室次長 財源については、国の防災・減災事業債というような事業を使わせていただきまして、100%起債の70%だと思いますが、後で交付税措置となるというようなもので、有利な財源というふうに聞いております。
◆
宍戸一照 委員 今に関連してですけれども、
屋外スピーカーというのは市内何か所ぐらいつける予定なのですか。
◎
危機管理室次長 屋外スピーカーの設置数に関しては、市内の数的には15から20くらいの規模でつけるように考えております。これについては、浸水想定区域で特に早期の避難が必要な、横方向に逃げなくてはならない、例えば建物の2階に避難すれば大丈夫とか、そういうところではなくて、ある程度横方向に逃げなくてはならなくて、人口がある程度密集している、そういった地域につけていきたいというふうに考えております。
○
白川敏明 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
白川敏明 分科会長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○
白川敏明 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第1号令和2年度福島市
一般会計予算中、
総務部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○
白川敏明 分科会長 ご異議ございませんので、議案第1号中、
総務部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで、分科会を散会し、総務常任委員協議会を開会いたします。
午前11時51分 散 会
総務
分科会長 白 川 敏 明...